【令和7年最新】年収平均は本当に 494 万円？
賃金構造基本統計調査で見るあなたの位置

第1章：「年収平均494万円」と聞いて、納得できますか？

2026 年 3 月、厚生労働省から「令和7年 賃金構造基本統計調査」結果の概況が公表されました。男女計の所定内給与額（月額）は 340.6 千円です。これに賞与込みの年収係数 14.5 を掛けると、日本人の平均年収はおよそ 494 万円になります。

しかし、こう感じた方は多いのではないでしょうか。

「自分の年収はそんなにない…」
「周りの同期も、そんなにもらってる人いない気がする」
「平均って、実は高めに出てるんじゃないか？」

その違和感には、きちんとした統計学的な根拠があります。日本の所得分布は右に長く裾を引く（右裾の歪んだ）形をしているため、一部の高所得者が平均値を押し上げています。実際、国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和6年分）の平均給与は 478 万円です。賃金構造基本統計調査の 494 万円との間に 16 万円のギャップがありますが、これは調査対象や賞与の扱いの違いから生じています。

本記事では、令和7年データから「平均494万円」の中身を徹底的に分解し、あなたの年収偏差値が同世代・同業種・同性別でどの位置にあるのかを、客観データで明らかにしていきます。

第2章：「平均494万円」を男女別に分解する

令和7年 賃金構造基本統計調査の所定内給与額（月額）を、属性別に並べると以下のようになります。

ご覧の通り、「平均494万円」と一言で言っても、男女で 127 万円、雇用形態で 170 万円もの差があります。あなたが「平均より下」と感じるかどうかは、どの集団と比較するかで全く違ってきます。

この図から一目で分かるように、男性と非正規の間には 191万円 の差があります。「平均494万円」という数字は、これらの集団を全て混ぜた結果に過ぎません。

男女間賃金格差 76.6 の意味

賃金構造基本統計調査では、男性の賃金を 100 としたとき女性の賃金が 76.6 であると報告されています。この格差は年齢が上がるにつれて拡大していきます。

• 20-24歳: 女性/男性 = 95.6（ほぼ同水準）
• 30-34歳: 女性/男性 = 83.5（出産・育休の影響が始まります）
• 40-44歳: 女性/男性 = 72.8（管理職登用差が顕在化します）
• 50-54歳: 女性/男性 = 68.9（格差がさらに拡大します）

入社直後はほぼ同水準でも、キャリアの進行とともに差が広がっていく構造があります。これは個人の能力ではなく、雇用慣行・労働時間・育児負担の偏りなど、構造的な要因によるものです。

第3章：年代別に見る — 20代と50代で2.7倍の差

正社員・男性の年代別月額（千円）を詳しく見ていきましょう。

20-24歳の 363万円と、55-59歳のピーク 668万円を比較すると、差は 305万円、倍率にして 約 1.84 倍 です。30 代前半で 489 万円、40 代前半で 589 万円、50 代後半でピークの 668 万円と、年代が変われば「平均」も大きく変わります。「全国平均494万円」は、これら全年代の混合値に過ぎないのです。

60歳の崖 — 再雇用で年収は15%以上下がります

55-59歳で 668万円のピークに達した男性正社員の年収は、60-64歳で 566万円まで一気に下落します。下落幅は 102万円（15.3%減）です。これは定年後の再雇用・嘱託契約への切り替えが主因です。

65-69歳ではさらに 495万円まで下がり、ピーク比 25.9%減 となります。退職金や年金との組み合わせで生活設計を考える必要がある年代です。

第4章：業種別に見る — 最大340万円の差が開きます

同じ「正社員」でも、どの業種で働いているかによって平均年収は大きく異なります。令和7年 賃金構造基本統計調査の産業大分類別データ（男女計、一般労働者）を見てみましょう。

最高の「電気・ガス・熱供給・水道業」（645万円）と最低の「宿泊業、飲食サービス業」（305万円）の差は 340万円 です。倍率にすると 2.11倍。同じ時間働いても、業種が違うだけでこれだけの差が出ます。

494万円を超える業種、下回る業種

全国平均 494万円を超える業種と下回る業種を整理すると、分水嶺が見えてきます。

494万円を超える業種（上位群）には、電気・ガス、学術研究、情報通信、金融・保険、教育・学習支援、建設業などが含まれます。これらは資本集約型、知識集約型、または規制産業として参入障壁が高い業種です。

494万円を下回る業種（下位群）には、製造業、運輸・郵便、医療・福祉、サービス業、宿泊・飲食が含まれます。労働集約型で、非正規比率が高い傾向があります。

重要なのは、業種間格差は「個人の努力」だけでは埋められないという点です。同じスキルを持つ人でも、所属する業種によって年収水準が構造的に異なります。

第5章：企業規模別に見る — 大企業と中小企業の115万円差

企業の規模（常用労働者数）によっても、平均年収は大きく異なります。

大企業と小企業の差は 115万円です。小企業の水準は大企業の 79.4% にとどまります。

この格差が生まれる主な理由は以下の通りです。

• 賃金テーブルの違い — 大企業は年功序列でも昇給幅が大きく、役職手当も充実しています
• 賞与水準の違い — 大企業は基本給の 4-5 か月分、中小企業は 2-3 か月分が目安です
• 福利厚生の差 — 住宅手当・家族手当・退職金制度の充実度が異なります
• 労働組合の有無 — 大企業は組合の賃上げ交渉力が強いです

ただし、中小企業でも特定の業種（情報通信業や専門サービス業など）では大企業並みの水準を出しているケースもあります。「規模 × 業種」の組み合わせで見ることが重要です。

第6章：「平均値」と「中央値」の違い — どちらが実感に近いですか？

所得統計を語るとき、「平均値」と並んで重要なのが 中央値（メディアン）です。中央値とは、全員を年収順に並べたとき、ちょうど真ん中の人の年収のことです。

日本の所得分布は右に長く裾を引いているため、平均値は中央値より高くなります。具体的には以下の通りです。

• 平均年収（賃構調 R7）：494 万円
• 中央値（対数正規分布推定）：約 430 万円
• 差：64 万円（平均が中央値より約 15% 高いです）

つまり、「平均494万円」は半分以上の人より高い数字です。「自分の年収は平均以下なのでは」と感じる人が多いのは、この分布の歪みが原因です。

中央値で見たとき、494万円はどういう位置ですか？

中央値 430万円のベースで計算すると、年収 494万円の偏差値は 約 53.5 になります。つまり「平均ではちょうど偏差値 50 だけど、中央値ベースでは偏差値 53.5 で上位 37% に入る」ということです。

同じ年収でも、どのベースで見るかによって印象は大きく変わります。これが、本サイトで複数のベースを用意している理由です。

第7章：偏差値という「位置を見る道具」

偏差値は、あなたの値が平均からどれだけ離れているかを示す指標です。

偏差値 = 50 + (あなたの年収 − 平均) / 標準偏差 × 10

このシンプルな式で、以下のことが読み取れます。

「年収494万円」の偏差値は、ちょうど50ではありません

全国平均 494万円は偏差値 50 のように見えますが、実は基準集団を変えるだけで数字は変わります。たとえば、35歳男性・正社員のあなたが年収 494 万円だった場合、同年代・同性別の平均は 543 万円ですから、偏差値は 47.6 となります。「全国平均ちょうどの年収」が、同年代の中では 平均以下 になるのです。

逆に、25歳女性・正社員であれば、同年代の平均はもっと低いため、494万円は偏差値 60 以上 の高水準です。

このように、偏差値は「誰と比べるか」で全く変わります。

第8章：本当の自分の位置は、6 ベースで見ましょう

1 つの平均だけで偏差値を出すのは粗すぎます。本サイトの「年収偏差値（平均値版）」では、以下の 6 つのベースで同時に偏差値を算出します。

1. 全国平均 — 日本人全体の平均との比較（494 万円）
2. 同業種 — 16 業種別の平均（電気・ガス = 645 万、宿泊・飲食 = 305 万 など）
3. 同年代・同性別 — 11 年齢階級 × 2 性別の平均
4. 東京都 — 東京基準（係数 1.228）
5. 同企業規模 — 大企業（558 万）/ 中企業（473 万）/ 小企業（443 万）
6. 同学歴 — 大学院卒、大学卒、専門・短大卒、高校卒

同じ年収 600 万円でも、例えばこんな違いが出ます。

このように、「同じ年収でも、見るベースで偏差値は 9 ポイント以上振れる」のが現実です。1 つの「平均494万円」だけで自分の位置を判断するのは、視野が狭すぎます。

第9章：正社員 vs 非正規 — 雇用形態で170万円の差が生まれます

令和7年のデータで最も大きな格差の一つが、雇用形態による差です。

非正規の賃金は正社員の 67.4% にとどまります。差額は 170万円 です。

この格差は年齢が上がるにつれて拡大します。20代前半では正社員と非正規の差は比較的小さい（約 80万円）ですが、50代前半では 300万円以上 の差に広がります。正社員は年功序列で昇給しますが、非正規は昇給が限定的なためです。

50代で格差が最大になります

雇用形態間賃金格差を年代別に見ると、以下のような推移を示します。

• 20-24歳: 正社員 250.0千円 / 非正規 198.2千円 — 格差 79.3%
• 30-34歳: 正社員 337.0千円 / 非正規 218.5千円 — 格差 64.8%
• 40-44歳: 正社員 406.3千円 / 非正規 214.3千円 — 格差 52.7%
• 50-54歳: 正社員 449.2千円 / 非正規 250.2千円 — 格差 55.7%（最大格差帯）
• 55-59歳: 正社員 460.7千円 / 非正規 252.5千円 — 格差 54.8%

50代の正社員は月額 449-461千円ですが、非正規は 250-253千円でほぼ横ばいです。正社員の年功カーブが急上昇する年代で、非正規の賃金は伸びない — この構造が格差を最大化させています。

雇用形態の違いに特化した偏差値を知りたい方は、雇用形態別 年収偏差値をご利用ください。

第10章：国際比較 — 日本の494万円はOECDでどの位置ですか？

日本の平均年収は、世界の中でどの位置にあるのでしょうか。OECD が公表する「Average annual wages（2024年 USD PPP = 購買力平価ベース）」を参照します。

日本はOECD加盟38か国中 25位前後 です。OECD平均の約 54,000ドルに対して日本は約 45,000ドルで、OECD平均の 約 83% の水準にとどまっています。

なぜ日本の順位は低いのですか？

主な要因は以下の3点です。

1. 非正規雇用の比率が高い — 日本の非正規比率は約 37% で、OECD平均を大きく上回っています。非正規の低賃金が全体平均を押し下げています
2. 労働生産性の伸び悩み — 1人当たり GDP の伸びが鈍化しており、賃金上昇も限定的です
3. 長期デフレの影響 — 約 30 年にわたるデフレ期間に賃金が据え置かれてきた歴史的背景があります

ただし、2025年の春闘では全体平均 5.25% の賃上げが実現しており、34年ぶりの高水準となっています。今後の推移に注目が必要です。

第11章：1 分でできる、あなたの年収偏差値診断

ここまで読んでくださったあなたは、もう「平均494万円」だけでは自分の位置が見えないことをご理解いただけたはずです。では、あなた自身の属性で 6 ベースの偏差値を出すと、どうなるでしょうか。

「同年代の中ではどうなのか？」「業界内ではどうなのか？」「東京基準ならどうなのか？」 — 一つの数字では見えなかった多次元の自分の位置が、立体的に分かります。

他のツールも併用すると、さらに精密な診断ができます

本サイトでは、平均値版以外にも複数の切り口を用意しています。

• 中央値版 — 対数正規分布ベースで、「真ん中の人」との比較ができます
• 刈込版 — 外れ値を除去した、より堅牢な偏差値が分かります
• 手取り版 — 税・社会保険料を引いた「実質的な」偏差値で比較できます
• 雇用形態版 — 正社員 vs 非正規、それぞれの集団内での位置が分かります

第12章：数字を「自分の武器」にしましょう

「年収平均494万円」という数字は、ニュースのヘッドラインとしてはインパクトがありますが、あなた個人の意思決定にはほとんど役に立ちません。重要なのは、自分の属性を絞り込んだ上での平均と、そこからの偏差値です。

今回のポイントをまとめます:

1. 令和7年 賃構調の男女計平均は 494 万円（月額 340.6千円 × 14.5）です
2. 男女で 127 万円、雇用形態で 170 万円、業種で最大 340 万円の差があります
3. 企業規模では大企業 558万 vs 小企業 443万で 115 万円の差があります
4. 所得分布は右に裾を引くため、中央値（約430万円）は平均より約64万円低いです
5. 「平均より下」と感じる人が多いのは、分布の歪みが原因であり、自分が劣っているからではありません
6. 本当の位置は、同年代・同性別・同業種など 6 ベースで見る必要があります
7. 日本の平均年収はOECD加盟国中 25位前後 で、OECD平均の約 83% の水準です

転職、昇給交渉、住宅ローン、結婚、子どもの教育費 — どんな家計判断も、「自分の年収が今、社会のどの位置にあるか」が分かっていなければ始まりません。まずは正確な自分の偏差値を知ることから始めてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 令和7年の日本人の平均年収はいくらですか？

厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」（2026年3月24日公表）によると、一般労働者（男女計）の所定内給与額は月額 340.6千円 です。賞与込みの年収換算では約 494万円 となります。ただし男性は 541万円、女性は 414万円と 127万円の差がありますので、性別を分けて確認することが重要です。

Q2. 年収494万円の偏差値はいくつですか？

全国平均ベース（男女計、一般労働者、CV=0.37）で計算すると、年収 494万円の偏差値は約 50.0（平均ちょうど）です。ただし同年代・同性別のベースで見ると偏差値は大きく変わります。たとえば35歳男性正社員の場合、同ベース偏差値は約 47 となり「平均以下」になります。

Q3. 平均年収と中央値年収はどう違いますか？

平均年収は全体の合計を人数で割った値で、一部の高所得者に引っ張られて高くなります。中央値は全員を年収順に並べたときちょうど真ん中の人の値で、所得分布の実感に近い数字です。令和7年賃構調ベースでは平均が約 494万円に対し、中央値は約 430万円 と推定され、約 64万円（15%）の差があります。

Q4. 男性と女性で平均年収はどのくらい違いますか？

令和7年データでは、男性の月額が 373.4千円（年収換算 約 541万円）、女性が 285.9千円（年収換算 約 414万円）です。差は 127万円で、女性の賃金は男性の 76.6% にとどまっています。この格差は年齢が上がるにつれ拡大し、50代で最大となります。

Q5. 業種によって平均年収はどのくらい違いますか？

産業大分類別では、最高の「電気・ガス・熱供給・水道業」が月額 445.1千円（年収換算 約 645万円）、最低の「宿泊業・飲食サービス業」が月額 210.5千円（年収換算 約 305万円）です。業種間の差は最大で約 340万円 に達します。

Q6. 大企業と中小企業で年収はどのくらい違いますか？

大企業（常用労働者1,000人以上）が月額 385.1千円（年収換算 約 558万円）、中企業（100〜999人）が 326.2千円（約 473万円）、小企業（10〜99人）が 305.6千円（約 443万円）です。大企業と小企業の差は 115万円で、大企業を100とすると小企業は 79.4 にとどまります。

Q7. 年収が最も高い年齢は何歳ですか？

男性正社員の場合、55-59歳の月額 460.7千円（年収換算 約 668万円）がピークです。20代前半の 250.0千円から年功で上昇し、60歳以降は再雇用の影響で 390.5千円まで下降します。女性正社員のピークは 50-54歳で月額 315.5千円（年収換算 約 457万円）です。

Q8. 日本の平均年収はOECD諸国と比べてどの位置ですか？

OECD「Average annual wages（2024 USD PPP）」によると、日本は加盟38か国中 25位前後 に位置しています。OECD平均の約 54,000ドルに対し、日本は約 45,000ドル（PPPベース）で、約 83% の水準です。購買力平価ベースの比較のため為替の影響は除外されていますが、先進国の中では低めの水準です。