【2026年度版（令和7年度）】
都道府県知事の年収偏差値
— 最高 2,320 万円・最低 1,166 万円、一般労働者との格差を可視化

第1章：「知事の給料って、いくらなんだろう」

4年に1度の統一地方選。通勤途中の駅前で、カラフルなたすきをかけた候補者が名前を連呼しています。選挙ポスターの掲示板には、各候補者の経歴と公約が並んでいます。「財政健全化」「子育て支援」「防災強化」――。

地元のニュース番組がその日の街頭演説を報じるたびに、視聴者の間でこんな会話が交わされます。「ところで、知事になったらいくらもらえるんだろう？」。

選挙のたびにニュースで目にする知事の報酬。でも、具体的な金額を正確に答えられる人は多くありません。

「東京都知事が一番高い」と思っている方もいるかもしれません。実は、東京都知事は47都道府県で最も低いのです。

都道府県知事の給料は各自治体の条例で定められ、総務省「地方公務員給与実態調査」で毎年公表されています。推測ではなく、全て公開データです。国会議員の歳費が法律で全員一律に決まるのとは異なり、47人の知事にはそれぞれ異なる金額が条例で設定されています。最高額と最低額の差は約2倍。同じ「知事」という肩書きでも、住む都道府県によって報酬がここまで違うのです。

この記事では、知事の報酬を一般労働者5,836万人の賃金と並べ、「偏差値」に換算するとどう見えるかを検証します。さらに、医師・弁護士・パイロットといった高年収職種との横並び比較、母集団パラドックスの深掘り、そして知事報酬の決定プロセスや退職金まで、公的データだけで全体像を描きます。

出典: 総務省「地方公務員給与実態調査」（令和5年）
出典: 厚生労働省「令和7年 賃金構造基本統計調査」結果の概況（2026年3月24日公表）

第2章：知事の報酬はどう決まるか — 条例・審議会・減額の仕組み

知事の報酬は、各都道府県の条例で決定されます。国会議員の歳費が「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で全員一律に定められるのとは対照的に、47人の知事それぞれ金額が違います。

報酬の3つの構成要素

1. 給料月額

条例で定められた月額報酬です。47都道府県で 72.8 万円〜145.0 万円 と約2倍の幅があります。この金額が知事報酬の「基本給」に相当します。

2. 期末手当（ボーナスに相当）

一般的に年間 約4ヶ月分 前後が支給されます（自治体により異なります）。民間のボーナスに相当しますが、業績連動ではなく、条例で支給月数が定められています。

3. 地域手当・その他

一部の自治体では地域手当が加算されます。大都市圏の自治体で設定されるケースが多く、たとえば東京都（特例前）や神奈川県では給料月額の一定割合が上乗せされます。

年収の概算は「給料月額 × 16（12ヶ月＋期末手当4ヶ月分）」で試算できます。

特別職報酬等審議会 — 誰が金額を決めるのか

知事の給料月額は、知事自身が勝手に決めるわけではありません。各都道府県には「特別職報酬等審議会」（名称は自治体により異なる場合があります）が設置されています。

この審議会は、地方自治法第138条の4に基づく附属機関であり、委員には民間の有識者（経済団体の長、大学教授、弁護士など）が任命されます。審議会が知事の給料月額について答申を出し、それを踏まえて知事が議会に条例改正案を提出する、という流れです。

つまり、第三者の目を通した金額設定が法的に担保されています。

減額条例 — 知事自らが報酬を削る実態

ここ数年、特に注目されているのが「知事の報酬減額」です。

減額の形には2種類あります。

① 条例による恒久的な減額

東京都知事の「給料半額」が最も有名です。2016年の小池知事就任時に「都知事の給料を半減する」と公約し、条例改正で本来の145.6万円を72.8万円に引き下げました。この特例は知事が変わらない限り継続します。

② 期間限定の自主返上

「財政再建のため」「不祥事の責任を取るため」などの理由で、任期の一部期間、給料の一定割合（10%〜30%が多い）を返上するケースです。これは実際の条例改正を伴う場合と、知事が受け取った給料を自治体に寄付する形式の場合があります。

全国的に見ると、何らかの形で知事報酬を減額している都道府県は、常時10〜15程度存在するとされています。選挙のたびに「給料カット」が公約に上がりやすいのは、有権者へのわかりやすいアピールになるためです。

ただし、減額の影響は知事個人の任期中に限定されることが多く、退任後に次の知事が元の金額に戻すケースも珍しくありません。そのため、ある時点でのランキングはあくまで「スナップショット」であり、数年後には順位が入れ替わる可能性があります。

人事院勧告との関係

国家公務員の給与改定は人事院勧告に基づきますが、知事を含む特別職の報酬には人事院勧告は直接適用されません。ただし、人事院勧告が一般職の給与水準を引き上げると、間接的に特別職報酬等審議会の議論に影響を与えます。「一般職が上がったのだから、特別職も相応に」という議論が起きやすくなるためです。

逆に、人事院勧告がマイナス改定の年には、知事の減額圧力が強まる傾向にあります。世論の目もあり、「一般職を下げるのに知事だけ据え置きは通らない」という空気が生まれるためです。

第3章：給料月額ランキング — トップ5とワースト5

なぜ東京都知事が最も低いのか

東京都知事の本来の給料月額は 145.6万円（全国1位相当）です。しかし、2016年に小池知事が就任時の公約として「知事の給料半額」を掲げ、条例で 半額の 72.8万円 としました。この特例が継続しているため、全国最下位となっています。

仮にこの特例がなければ、東京都知事は年収換算で約2,330万円となり、神奈川県（2,320万円）を上回って全国1位になります。つまり、東京都知事の最下位は「本来の制度」ではなく「現職知事の政治判断」によるものです。

なぜ首都圏が上位を占めるのか — 3つの構造要因

ランキング上位を見ると、神奈川県・埼玉県・千葉県と首都圏3県が1〜3位を独占しています。これには構造的な理由があります。

① 人口規模

神奈川県（約920万人）、埼玉県（約734万人）、千葉県（約628万人）は、いずれも人口700万〜900万人超の大県です。管轄する住民の数が多いほど、行政の規模と責任が大きくなり、報酬水準も高く設定される傾向があります。

② 財政力指数

首都圏の県は地方交付税不交付団体に近い高い財政力を持っています。財政に余裕があれば、特別職報酬等審議会で「民間水準との均衡」を根拠に高めの答申が出やすくなります。逆に財政が厳しい自治体では、知事自らが減額に踏み切る政治的圧力が強まります。

③ 民間賃金との均衡

特別職報酬等審議会が参考にするのは、その地域の民間企業役員報酬です。首都圏は上場企業の本社が集中しており、民間役員報酬の水準が高い。結果として「民間との均衡」で算出される知事報酬も高くなります。

一方、下位には秋田県・北海道など人口減少・財政難の自治体が並びます。広島県（4位）と福岡県（5位）は、首都圏ではないものの政令指定都市を擁する大県であり、人口・経済規模の面で上位に入る合理性があります。

第4章：一般労働者・高年収職種との比較 — 知事は偏差値いくつか

知事の報酬を、令和7年 賃金構造基本統計調査の一般労働者、そして高年収とされる代表的職種と比較します。

偏差値に換算すると、知事の年収（1,166万〜2,320万円）は一般労働者の分布で 偏差値80〜100超 の水準です。国会議員（2,181万円）と同様、正規分布の上端に位置します。

高年収職種との横並び比較

知事の報酬を、一般にも「高収入」と認知されている職種と並べてみます。

年齢別・性別の民間データとの詳細比較

知事の年齢は50代〜70代が大半です。一般労働者の年齢別・性別の年収水準と比較すると、知事報酬の位置づけがさらに明確になります。

注目すべきは、民間で最も年収が高い 50代後半の正社員男性（660万円） と比べても、知事の平均はその 約3倍 という水準にあることです。女性の50代後半（418万円）との比較では 4.6倍 にまで開きます。

ただし、この倍率は「知事の報酬が高すぎる」ことを意味するとは限りません。知事は行政のトップとして膨大な責任を負い、24時間対応の公務をこなし、任期中はプライベートが極度に制限されます。民間企業の代表取締役との比較のほうが「同種の責任」という意味では適切かもしれません。上場企業の役員報酬（中央値で約3,000万〜5,000万円程度）と比較すれば、知事報酬はむしろ控えめとも言えます。

第5章：母集団パラドックス — 「知事同士」で比べたらどうなるか

国会議員の記事でも触れた「母集団を変えると偏差値が激変する」現象は、知事の場合さらに興味深い結果になります。

国会議員は713人全員がほぼ同じ報酬でしたが、知事は 47人それぞれ金額が異なります。つまり、「知事47人」を母集団にすると、偏差値にバラつきが出ます。

「あなたの会社で偏差値50なのに全国では70」の仕組み

これは知事だけの話ではありません。会社員の方なら、こんな経験はないでしょうか。

社内で「平均的な給与」だと思っていたのに、同窓会で旧友と話すと「そんなにもらっているの？」と驚かれる。あるいはその逆で、業界内では「まあまあ」と思っていた年収が、転職サイトに登録してみると「上位10%」と表示される。

これが母集団パラドックスです。偏差値は「誰と比べるか」で劇的に変わります。

例えば、年収700万円の会社員がいたとします。

• 全国の一般労働者 5,836万人と比べると → 偏差値 約60（上位15%）
• 同年代・同業種の正社員 と比べると → 偏差値 約52（ほぼ平均）
• 上場企業の同年代 と比べると → 偏差値 約48（やや平均以下）

同じ700万円という金額が、比較対象を変えるだけで「かなり優秀」にも「やや物足りない」にもなるのです。

知事の場合、この構造がさらに劇的に現れます。

ここが偏差値の面白さです。誰と比べるかを変えるだけで、同じ金額がまったく違う評価になります。

東京都知事は一般労働者からすれば「圧倒的な高収入」ですが、知事の中では「ダントツの最下位」。この逆転現象は、「自分の年収をどの集団と比べるべきか」という問いの重要性を示しています。

国会議員との母集団パラドックスの違い

国会議員の場合は713人全員がほぼ同額（2,181万円）のため、「議員同士」で偏差値を出すと全員が偏差値50付近に収斂します。つまり国会議員は「母集団内での差がない」のが特徴でした。

一方、知事47人は最高2,320万円〜最低1,166万円と約2倍の幅があります。このため、「知事同士」で偏差値を出しても50に収斂せず、神奈川県知事は偏差値70前後、東京都知事は偏差値30以下というダイナミックな分布が生まれます。

これは知事報酬が「条例による自治体ごとの個別設定」であることの直接的な帰結です。47の自治体がそれぞれ独立に金額を決めているため、母集団内に本質的な差が生じています。

第6章：あなたの年収はどの位置にあるか

知事47人の年収は、一般労働者の分布のかなり上方に位置しています。では、あなた自身の年収 は5,836万人の中でどこにいるでしょうか。

年収偏差値ラボチェッカーでは、性別・年齢・学歴・企業規模・業種・都道府県の 6つの属性 を指定できます。同じ年収でも、属性を変えると偏差値は10ポイント以上変動します。

「自分は上位何%なのか」— 答えは属性の組合せで変わります。知事の記事を読んで「自分の立ち位置も気になった」という方は、まず自分の位置を確認してみてください。

知事の年収と比べるのは極端に思えるかもしれませんが、重要なのは「自分が見ている母集団」を自覚することです。全国平均と比べるのか、同年代の同業種と比べるのか。その選択だけで、あなたの偏差値は大きく変わります。

第7章：知事報酬の今後 — 「比べる相手」を選ぶのは自分自身

都道府県知事の報酬は、地域の規模や財政状況を反映して47通りに分かれています。その金額が「高い」か「妥当」かは、この記事で判断することではありません。

近年のトレンド — 知事報酬は上がるのか、下がるのか

知事報酬の推移を見ると、長期的には横ばいから微減傾向にあります。

2000年代前半のいわゆる「三位一体改革」以降、地方財政の厳しさが増すなかで、知事の報酬水準は据え置きか微減が続いてきました。リーマンショック後の2009年〜2012年には、多くの自治体で一時的な減額措置が取られました。

近年の動向としては、以下の3つの力が拮抗しています。

① 引き上げ圧力（人事院勧告の波及）

2023年・2024年・2025年と3年連続で人事院勧告がプラス改定となり、一般職国家公務員の給与は上昇基調にあります。これに連動して、特別職報酬等審議会でも「据え置きではなく引き上げるべき」という議論が出やすくなっています。

② 引き下げ圧力（世論・財政）

一方で、「議員・首長の報酬が高すぎる」という世論は根強くあります。特にSNS時代にはこの種の話題が拡散されやすく、新任知事が「報酬カット」を公約に掲げることは有効な選挙戦術であり続けています。

③ 現状維持の慣性

多くの自治体では、特別職報酬等審議会が「現行水準を維持することが適当」と答申し、実質的に何も変わらないパターンが最も多いのが実情です。大幅な引き上げは世論の反発を、大幅な引き下げは人材確保の懸念を招くため、結果として現状維持が最も政治的にリスクが低い選択になっています。

知事の退職金 — 任期あたり約3,000万〜5,000万円

知事には退職金（退職手当）も支給されます。計算式は自治体により異なりますが、一般的には「給料月額 × 在職月数 × 支給率」です。

標準的な1期4年間での退職金は、給料月額120万円の場合、概算で 約3,000万〜4,000万円 の幅に収まります。神奈川県知事のように給料月額が145万円の場合は、1期で 約5,000万円前後 に達する可能性があります。

4期16年務めた場合、退職金の累計は1億2,000万〜2億円にもなりえます。これは一般労働者の生涯賃金（約2億〜2.5億円）の半分以上に相当する金額です。

ただし、近年は退職金にも削減の動きがあります。退職手当の支給率を引き下げる条例改正や、知事自らが退職金を返上するケースも出てきています。

今後の見通し

短期的には、2026年の人事院勧告の内容が一つの転機になりえます。プラス改定が続けば知事報酬にも引き上げの議論が波及しますし、マイナス改定に転じれば減額圧力が強まるでしょう。

長期的には、人口減少と地方財政の構造的悪化が最大の変数です。人口が減れば税収も減り、知事報酬を据え置くことすら難しくなる自治体が出てくる可能性があります。一方で、優秀な人材を首長に確保するためには、一定水準の報酬は必要だという議論もあります。

いずれにしても、一つだけ確かなことがあります。偏差値は「誰と比べるか」で全く異なる結論を出す ということです。

• 知事の平均年収 1,920万円 は一般労働者の 3.7倍
• 最高（神奈川）と最低（東京・特例）の格差は 約2倍
• 同じ知事でも、母集団を変えれば 偏差値100超にも30以下にもなる

年収偏差値を見るときに大切なのは、数字そのものよりも「自分がどの集団と比較しているか」を意識することです。全国平均と比べるのか、同業種・同年代と比べるのか — その選択で、見える景色は一変します。

よくある質問（FAQ）

都道府県知事の退職金はいくらですか？

知事の退職金は「給料月額 × 在職月数 × 支給率」で算出され、自治体ごとに条例で定められています。標準的な1期4年（48ヶ月）では、給料月額120万円の場合 約3,000万〜4,000万円 が目安です。神奈川県知事（月額145万円）なら1期で約5,000万円前後になりえます。なお、近年は退職手当の支給率を引き下げたり、知事自身が退職金の一部を返上するケースも出ています。

知事の給料が最も高いのはなぜ神奈川県ですか？

神奈川県は人口約920万人で東京都に次ぐ全国2位。政令指定都市を3つ（横浜・川崎・相模原）擁し、行政規模が極めて大きいためです。特別職報酬等審議会の答申において、民間企業の役員報酬水準との均衡が考慮されており、首都圏の大企業集積地としての賃金水準が反映されています。東京都知事が半額特例中でなければ、東京都（本来145.6万円）が1位になります。

東京都知事の給料半額はいつまで続きますか？

東京都知事の給料半減は、小池知事が2016年の就任時に公約として条例化したものです。この特例は知事の任期と連動しており、現職知事が続投する限り維持される見込みです。ただし、次の知事が就任した際に同じ減額を継続するかどうかは、その知事の判断次第です。過去の他自治体の例を見ると、退任後に次の知事が元の金額に戻すケースは珍しくありません。

知事の年収は県職員と比べてどのくらい高いですか？

都道府県の一般行政職員（課長級以外の平均）の年収は概算で 550万〜650万円程度 です。知事の平均年収1,920万円はその 約3倍 にあたります。ただし、民間企業でも社長と一般社員の給与格差が3〜10倍あることは一般的であり、組織のトップとしての格差としては特別に大きいとは言い切れません。県庁の部長級（年収900万〜1,000万円程度）との比較でも約2倍です。

政令指定都市の市長と知事ではどちらが高いですか？

多くの場合、知事の方がやや高い か 同程度 です。たとえば横浜市長の給料月額は約130万円程度（年収換算約2,080万円）で、神奈川県知事（2,320万円）より約240万円低い水準です。ただし、大阪市長のように減額条例を適用している場合は知事よりも大幅に低くなります。一般的には、知事は県全体の行政を統括するのに対し、市長は1つの市に限定されるため、知事の方がやや高く設定される傾向があります。

知事の給料は減額申し出ができますか？

はい、可能です。知事は自らの給料について減額条例の改正を議会に提出するか、あるいは支給された給料の一部を自治体に寄付する形式で事実上の減額を行うことができます。前者が正式な手続きで、東京都の半額特例がこれにあたります。後者は「自主返上」と呼ばれ、不祥事の責任を取る場合などに使われます。全国的に見ると、常時10〜15程度の自治体で何らかの減額措置が取られています。

知事の年収は手取りでいくらですか？

知事の年収1,920万円（平均）の手取りは、概算で 約1,200万〜1,350万円 です。所得税は累進課税のため、年収1,900万円超では課税所得の多くが税率33%〜40%の区間に入ります。社会保険料（標準報酬月額の上限あり）、住民税10%を差し引くと、手取り率は概算で 60〜70% 程度です。正確なシミュレーションは 手取り偏差値ツール で計算できます。

知事と国会議員の年収はどちらが高いですか？

国会議員の年収は 2,181万円（歳費＋期末手当）で全員一律です。知事の平均年収は 1,920万円 なので、平均では国会議員の方が約261万円高いです。ただし、上位の知事（神奈川県2,320万円、埼玉県2,272万円など）は国会議員を上回ります。47知事のうち国会議員の年収を超えるのは上位5〜6人程度です。詳しい比較は 国会議員の年収偏差値の記事 をご覧ください。

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