【2026年度版（令和8年度）】
建築・土木技術者の平均年収は約622万円
｜年収偏差値57.0・実質時給・地域差を解説
建築・土木技術者の平均年収は約622万円
｜年収偏差値57.0・実質時給・地域差を解説
建設業界の人手不足はしばしば話題になりますが、実際の年収水準はどの程度なのでしょうか。本記事では、厚生労働省 令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別データを使い、建築・土木技術者の年収を当サイトの偏差値モデルに当てはめて解説します。
賃金構造基本統計調査の職種別統計に「施工管理」という区分は存在しません。統計上最も近いのは「建築技術者」（41.3万人）「土木技術者」（30.9万人）で、これは施工管理技士に限らず設計者等も含む技術者区分です。本記事ではこの2区分を労働者数で加重平均した値を使用します。全国平均（494万円）は当サイトの偏差値モデルの基準値（令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況に基づく）であり、職種別データとは公表年が1年ずれている点にご留意ください。
第1章：建築・土木技術者の推定年収は約622万円 — 偏差値57.0
建築技術者と土木技術者を労働者数で加重平均すると、きまって支給する現金給与額は月額42.21万円、年間賞与その他特別給与額は115.85万円となり、年収は次のようになります。
| 区分 | きまって支給する現金給与額（月額） | 年間賞与 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 建築・土木技術者（男女計、加重平均） | 42.21万円 | 115.85万円 | 約622万円 |
| 全国 一般労働者平均（男女計） | 34.06万円 | ― | 494万円 |
当サイトの偏差値モデル（全国平均494万円、CV=0.37）に当てはめると、年収622万円の偏差値は約57.0となり、全国平均を上回る水準です。
第2章：男女で見ると
| 区分 | 推定年収 | 全国平均（同性別） | 年収偏差値 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 約640万円 | 541万円 | 約54.9 |
| 女性 | 約471万円 | 415万円 | 約53.6 |
労働者数は男性が約6.5万人、女性が約0.7万人で、男性が多数を占める職種です。男女とも全国平均をやや上回る水準にあります。
第3章：都道府県別に見ると、三重が上位
第4章：残業を加味した実質時給で見る負担
建築・土木技術者の月間超過実労働時間（残業）は全国平均で約14.4時間です（建築技術者17時間、土木技術者11時間）。当サイトの「時給偏差値ラボ」では、額面年収・月間残業時間・年間休日数を入力すると、残業を加味した実質時給が同じ建築・土木技術者の中で偏差値いくつかを診断できます。
建築・土木技術者の実質時給を診断する → 時給偏差値チェッカー（建築・土木技術者版・約1分）
第5章：あなたの年収偏差値も診断してみましょう
あなたの年収偏差値を診断する → 年収偏差値ラボチェッカー（平均値版・約1分）
業種を選ぶ際に近い分類が見当たらない場合は、「建設業」など近しい業種を選び、参考値としてご覧ください。
第6章：まとめ — 「施工管理」という名前は統計にない
建築・土木技術者の推定年収は約622万円（男女計）で、全国平均494万円に対する偏差値は約57.0でした。「施工管理」という通俗的な呼び方は統計区分には存在せず、正確には「建築技術者」「土木技術者」という区分で捉える必要があります。年収の実態を語るときは、どの統計のどの区分かを意識することが大切です。
よくある質問
年収偏差値ラボ（DataLabo）編集部は、厚生労働省などの公的統計のみを一次出典として、年収・資産・退職金の偏差値を解説しています。本記事は令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別統計（第１表・都道府県別第３表）を一次出典とし、当サイトの偏差値モデル（全国平均494万円、CV=0.37、上限90）で試算した参考値です。記事中の「実質時給」の定義・計算式はこちらの解説ページをご覧ください。
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