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手取り偏差値とは｜年収別 手取り早見表と計算方法【2025年度税制／令和7年データ】
公開日 2026.05.24
更新日 2026.05.24
監修｜DataLabo 編集部
データソース｜厚労省 令和7年 賃金構造基本統計調査 ／ 2025年度税制
手取り偏差値とは、額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた「本当の手取り」を基準に算出する偏差値（平均 50、標準偏差 10）です。年収偏差値が額面ベースの位置を示すのに対し、手取り偏差値は税金・社会保険料の累進性を反映するため、生活実態により近い指標とされます。
図 1｜年収 1,000 万円 → 手取り 725 万円までの控除フロー
DEDUCTION FLOW ／ 2025 年度税制（独身・40 歳未満・東京）
手取り 725 万 (72%)
社会保険 126 万
所得税 + 復興税 87 万
住民税 64 万
年収
1,000 万
手取り 725 万
社保 126
税 87
住税 64
100%
| 項目 | 金額 | 割合 | 計算式 |
|---|
| ① 額面年収 | 1,000 万 | 100.0% | — |
| ② 社会保険料 | −126 万 | 12.6% | 厚年 + 健保 + 雇用 |
| ③ 所得税 + 復興税 | −87 万 | 8.7% | 累進 20% ブラケット |
| ④ 住民税 | −64 万 | 6.4% | 課税所得 × 10% + 均等割 |
| ⑤ 手取り | 725 万 | 72.5% | ① − ② − ③ − ④ |
年収 1,000 万円の人は、額面の 27.5%（275 万円）を社保・税金で控除される。年収 500 万円なら 22%、年収 1,500 万なら 32%、年収 3,000 万なら 40% — 所得が上がるほど割合が増すのが累進課税の構造。
SOURCE：2025 年度税制（厚生労働省・国税庁・総務省）／ 当サイト 04 手取り版の計算ロジックと完全一致
手取りとは（額面年収との違い）
「手取り」とは、額面年収（額面月収 × 12 ＋ 賞与）から次の 3 つを差し引いた、実際に銀行口座に振り込まれる金額です。
- 社会保険料：厚生年金 9.15%・健康保険 4.955%・雇用保険 0.55%・介護保険 0.795%（40 歳以上）
- 所得税：7 段階累進（5%〜45%）＋ 復興特別所得税 2.1%
- 住民税：所得割 10% ＋ 均等割 0.5 万円
給与明細の「総支給額」が額面、「差引支給額」が手取りです。年収 500 万円の会社員なら、手取りは約 389 万円。額面の 22%、約 111 万円が控除されています。
年収別 手取り早見表（400／500／700／1,000／1,500／3,000 万）
2025 年度税制で計算した、年収別の手取り額・手取り率は次の通りです（独身・40 歳未満・東京都・標準ケース）。
| 額面年収 |
社会保険料 |
所得税＋復興税 |
住民税 |
手取り |
手取り率 |
| 400 万 | 59 万 | 9 万 | 17 万 | 315 万 | 79% |
| 500 万 | 73 万 | 14 万 | 24 万 | 389 万 | 78% |
| 700 万 | 103 万 | 32 万 | 37 万 | 528 万 | 75% |
| 1,000 万 | 126 万 | 87 万 | 64 万 | 725 万 | 72% |
| 1,500 万 | 154 万 | 214 万 | 111 万 | 1,020 万 | 68% |
| 3,000 万 | 218 万 | 714 万 | 256 万 | 1,812 万 | 60% |
図 2｜年収別 手取り率の低下カーブ（79% → 60%）
EFFECTIVE NET-INCOME RATIO ／ 2025 年度税制・独身・40 歳未満
年収 400 万から 3,000 万へ 7.5 倍増えても、手取り額は 5.7 倍にしかならない（315 万 → 1,812 万）。累進課税と社保上限の合算効果で、所得が上がるほど手取り率は段階的に下がる。
SOURCE：2025 年度税制（厚生年金 9.15%・健保 4.955%・雇用 0.55%・所得税 7 段階累進・住民税 10%）で計算 ／ 当サイト 04 手取り版と完全一致
年収別 内訳スタック（社保 ／ 所得税 ／ 住民税 ／ 手取り）
年収別に「100% のうち、どの部分が控除されてどれだけ手取りになるか」を視覚化した内訳バーです。所得税の累進性が一目で分かります。
図 3｜年収別 内訳スタック（社保 ／ 所得税 ／ 住民税 ／ 手取り）
BREAKDOWN STACK ／ 100% = 額面年収
手取り
社会保険
所得税
住民税
1,500 万
手取り 68%
社保 10%
税 14%
住 7%
1,020 万
3,000 万
手取り 60%
社保 7%
所得税 24%
住税 9%
1,812 万
社保比率は 15% → 7%に下がる（月額上限で頭打ち）。一方、所得税は 2% → 24%へ急伸（累進）。所得税のシェアが社保を超える分岐点は年収 1,500 万円付近。
SOURCE：2025 年度税制で各年収帯を独身・40 歳未満・東京都標準ケースで試算 ／ 端数調整で 100% に丸め
手取り計算は次の 7 段階で行います。各ステップに使われる税率・控除額はすべて 2025 年度（令和 7 年度）の実値です。
① 社会保険料 ＝
厚生年金 (min(月額, 65 万) × 9.15% × 12)
＋ 健康保険 (min(月額, 139 万) × 4.955% × 12)
＋ 雇用保険 (年収 × 0.55%)
＋ 介護保険 (40 歳以上のみ、健保に 0.795% 加算)
② 給与所得控除 ＝ 年収帯ごと階段式（55 万〜195 万）
③ 課税所得 ＝ 年収 − 社保 − 給与所得控除 − 基礎控除 48 万 − 扶養 38 万/人
④ 所得税 ＝ 課税所得に 7 段階累進ブラケット適用（次表）
⑤ 復興特別所得税 ＝ 所得税 × 2.1%
⑥ 住民税 ＝ 課税所得 × 10% ＋ 均等割 0.5 万円
⑦ 手取り ＝ 年収 − ① − ④ − ⑤ − ⑥
所得税 7 段階累進ブラケット（令和 7 年）
| 課税所得 |
税率 |
控除額 |
| 195 万円以下 | 5% | 0 |
| 195 万〜330 万 | 10% | 9.75 万 |
| 330 万〜695 万 | 20% | 42.75 万 |
| 695 万〜900 万 | 23% | 63.6 万 |
| 900 万〜1,800 万 | 33% | 153.6 万 |
| 1,800 万〜4,000 万 | 40% | 279.6 万 |
| 4,000 万 超 | 45% | 479.6 万 |
計算例：課税所得 369 万円（年収 700 万円の場合）→ ブラケット「330-695」適用 → 所得税 = 369 × 20% − 42.75 = 30.6 万円。さらに復興特別税 0.65 万円が加算されます。
年収偏差値と手取り偏差値の違い
年収偏差値は額面ベース、手取り偏差値は税引き後ベースで計算します。同じ人でも、累進課税の影響で 高所得層は手取り偏差値の方が低く、低所得層は両者がほぼ同じになります。
図 4｜年収偏差値 ⇒ 手取り偏差値 の差（同一人物・標準ケース）
INCOME vs NET DEVIATION GAP
年収偏差値（額面）
手取り偏差値
差
年収 500 万
50 / 49.5 / −0.5
年収 700 万
60 / 58.5 / −1.5
年収偏差値 70 を超えた人は、手取り偏差値ではおおむね 67〜68に下がる。年収 3,000 万の高所得層では 9 ポイント差。「税引き後の本当の位置」を知りたければ手取り偏差値が適する。
SOURCE：年収偏差値=男女計 CV=0.37 / 手取り偏差値=2025 年度税制適用後の同属性 log-normal 分布 ／ 概算値
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手取り偏差値を見る際の 4 つの注意点
手取り偏差値を正しく読み解くには、次の 4 つの注意点を押さえる必要があります。すなわち、①額面ではなく「手取り」で計算されること、②控除率は年収が高いほど下がること、③扶養家族や社会保険の状況で手取りが変わること、④年度の税制によって手取り額が変わることの 4 点です。これらを理解しないまま手取り偏差値だけを見ると、自分の本当の立ち位置を誤って受け取ってしまうことがあります。
01額面ではなく「手取り」で計算される
手取り偏差値は、税金（所得税・住民税）と社会保険料を差し引いた後の、実際に使える金額をベースに算出します。額面（総支給額）で計算する 年収偏差値（額面ベース） とは別物で、手取りは額面の 約 72〜80% です。額面ベースの偏差値と手取りベースの偏差値は混同せず、別の指標として捉える必要があります。
02控除率は年収が高いほど下がる
日本の所得税は累進課税のため、年収が高いほど手取りの割合は下がります。年収 400 万円なら手取り率は 約 79%（手取り 315 万円）ですが、1,000 万円では 約 72%（725 万円）、1,500 万円では 約 68%（1,020 万円）まで下がります。額面が 2.5 倍になっても手取りは比例して増えないため、額面ベースで高い偏差値でも、手取りベースではやや低めに出る傾向があります。
03扶養家族・社会保険で手取りは変わる
配偶者控除・扶養控除の有無や、社会保険の加入状況によって、同じ額面でも手取りは変動します。扶養家族が多いほど課税所得が下がり手取りは増え、40 歳以上は介護保険料（0.795%）が加わるため手取りは減ります。当サイトの手取り偏差値ツールは 標準的な条件（独身・標準ケース）で算出しているため、扶養状況によっては実際の手取りと差が出ます。
04年度の税制で変わる
手取りは所得税・住民税・社会保険料率に左右されるため、税制改正があれば手取り額も変わります。当サイトの 手取り偏差値（手取り版） は 2025 年度（令和7年度）の税制（所得税 7 段階累進＋復興特別税 2.1%、住民税 10%、厚生年金 9.15%・健康保険 4.955%・介護 0.795%・雇用 0.55%）に基づきます。税率や控除額が改定されれば手取り額・手取り偏差値も変動するため、最新年度のデータで確認することが重要です。
表｜手取り偏差値を見る際の注意点と当サイトの対応
| 注意点 |
なぜ手取り（偏差値）が動くか |
当サイトの対応 |
| ① 額面 ／ 手取り | 税・社保控除後で計算。手取りは額面の約 72〜80% | 手取り版で税引き後を算出、額面版と区別 |
| ② 控除率の逓減 | 累進課税で高年収ほど手取り率が低下（400 万 79%→1,000 万 72%→1,500 万 68%） | 2025 年度税制で年収帯ごとの実額を計算 |
| ③ 扶養・社会保険 | 配偶者・扶養控除や介護保険加入で課税所得が変わる | 標準的な条件（標準ケース）で算出 |
| ④ 年度の税制 | 税率・控除額の改定で手取り額が変わる | 2025 年度（令和7年度）税制をフル実装 |
まとめ：手取り偏差値は「額面の順位」ではなく「税・社会保険料を引いた後の、実際に使えるお金での相対的な位置」を示す指標です。手取りは額面の約 72〜80%（年収が高いほど割合は下がる）で、扶養状況や年度の税制によっても変わります。当サイトは 2025 年度（令和7年度）税制をフル実装し、額面ベースの 年収偏差値 と手取りベースの 手取り偏差値 を切り替えて確認できます。
よくある質問
手取り偏差値を見るときの注意点は？
主な注意点は 4 つです。①額面ではなく「手取り」で計算される（税・社会保険料を引いた後で、手取りは額面の約 72〜80%）、②控除率は年収が高いほど下がる（累進課税のため年収 400 万円なら約 79%＝315 万円、1,000 万円なら約 72%＝725 万円、1,500 万円なら約 68%＝1,020 万円）、③扶養家族・社会保険で手取りは変わる（配偶者控除・扶養控除や介護保険加入の有無で変動。当サイトは標準的な条件で算出）、④年度の税制で変わる（当サイトは 2025 年度＝令和7年度の税制に基づく。税制改正があれば手取り額も変わる）。手取り偏差値は「税引き後・どの条件で見るか」で動く指標です。
手取り偏差値とは何ですか？
手取り偏差値とは、額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた「本当の手取り」を基準に算出する偏差値（平均 50、標準偏差 10）です。年収偏差値が額面ベースの位置を示すのに対し、手取り偏差値は税金・社会保険料の累進性を反映するため、生活実態により近い指標とされます。
年収 500 万円の手取りはいくらですか？
2025 年度税制（独身・40 歳未満・東京都・標準ケース）で計算すると、年収 500 万円の手取りは約 389 万円（手取り率 約 78%）です。内訳は社会保険料 約 73 万円、所得税 約 14 万円、住民税 約 24 万円。
年収 1,000 万円の手取りはいくらですか？
年収 1,000 万円の手取りは約 725 万円（手取り率 約 72%）です。内訳は社会保険料 約 126 万円、所得税 約 85 万円、住民税 約 64 万円。所得税が 20% ブラケットに入るため、年収 500 万円より総負担率が約 6 ポイント上がります。
年収が上がるほど手取り率はどう変わりますか？
2025 年度税制（標準ケース）で計算すると、年収 400 万 ≒ 79%、800 万 ≒ 74%、1,500 万 ≒ 68%、3,000 万 ≒ 60% と手取り率は下がります。所得税の累進課税（5%〜45% の 7 段階）と、社会保険料の月額上限（厚年 65 万・健保 139 万）で頭打ちになる構造の合算結果です。
手取り偏差値は年収偏差値とどう違いますか？
額面ベースの年収偏差値は税金・社会保険料を考慮しないため、累進課税で重い負担を受ける高所得層が実態より高めに、低所得層が低めに評価されます。手取り偏差値は税引き後で計算するため、その歪みを補正できます。年収偏差値 70 の人は手取り偏差値ではおおむね 67〜68 程度に下がる傾向があります。
手取り偏差値の計算式は？
計算は 7 段階で行います。①社会保険料 = 厚生年金 9.15% + 健康保険 4.955% + 雇用保険 0.55%（月額上限あり）、②給与所得控除、③課税所得 = 年収 − 社保 − 給与所得控除 − 基礎控除 48 万、④所得税 = 7 段階累進ブラケット適用、⑤復興特別税 = 所得税 × 2.1%、⑥住民税 = 課税所得 × 10% + 均等割 0.5 万、⑦手取り = 年収 − 社保 − 所得税 − 復興税 − 住民税。
ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除は反映されますか？
当サイトの手取り偏差値ツールは「標準ケース」（節税措置なし）で計算します。ふるさと納税・iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除などの個別節税策は反映されていません。これらは個人事情によって金額が大きく異なるため、ツールの設計思想として除外しています。実際の手取りはツールの結果より数万〜数十万円高くなる可能性があります。
信頼できるデータソースは何ですか？
当サイトの手取り計算は、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年版（2026 年 3 月公表）の額面ベースに、2025 年度税制（協会けんぽ東京・本人負担・2025 年 3 月分以降適用）を完全実装したものです。厚生年金 9.15%・健康保険 4.955%・雇用保険 0.55%・介護保険 0.795%（40 歳以上）・所得税 7 段階累進（5%〜45%）・復興特別所得税 2.1%・住民税 10% + 均等割 0.5 万円を反映しています。
データソース ／ 編集部
DataLabo 編集部について
DataLabo（データラボ）は、日本の公的統計を最速で反映することを編集方針とするデータジャーナリズム媒体です。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」、家計の金融行動に関する世論調査（J-FLEC）、就労条件総合調査、国税庁・総務省の税制資料など、行政・準行政の一次データを直接読み解き、診断ツール・解説記事として公開しています。
本記事は令和7年 賃金構造基本統計調査（2026 年 3 月 24 日公表）の額面ベースに、2025 年度税制（協会けんぽ東京・本人負担・2025 年 3 月分以降適用）を完全実装した試算結果を一次資料として作成しました。社会保険料率・所得税ブラケット・住民税率は年度ごとに改定されるため、毎年更新します。
所在地: 大阪府大阪市淀川区宮原 1 丁目 17 番 33 号 北沢産業ビル 3 階 HiveSpace 新大阪 312 号室 ／ お問い合わせ: info@nenshuu.com
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