コラム記事 / 職種別に見る営業・販売事務の年収

【2026年度版（令和8年度）】
営業・販売事務の平均年収は約512万円
｜年収偏差値51.0・実質時給・地域差を解説

公開日: 2026-09-12 更新日: 2026-09-12 監修: DataLabo 編集部 カテゴリ: 職種別データ / 年収偏差値

営業・販売事務は、営業活動を支える事務職として全国で約8.3万人が従事する職種です。本記事では、厚生労働省 令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別データを使い、営業・販売事務の年収を当サイトの偏差値モデルに当てはめて解説します。

DEFINITION ／ この記事で使う数字
職種（小分類）別データとは
賃金構造基本統計調査の職種別統計（第１表）から「営業・販売事務従事者」区分を使用します。全国平均（494万円）は当サイトの偏差値モデルの基準値（令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況に基づく）であり、職種別データとは公表年が1年ずれている点にご留意ください。

第1章：営業・販売事務の推定年収は約512万円 — 偏差値51.0

職種別データによると、営業・販売事務従事者（企業規模計・男女計）の所定内給与額は月額31.80万円、きまって支給する現金給与額は月額34.09万円、年間賞与その他特別給与額は102.78万円でした。年収に換算すると次のようになります。

区分きまって支給する現金給与額（月額）年間賞与推定年収
営業・販売事務（男女計）34.09万円102.78万円約512万円
全国 一般労働者平均（男女計）34.06万円―494万円

当サイトの偏差値モデル（全国平均494万円、CV=0.37）に当てはめると、年収512万円の偏差値は約51.0となり、ほぼ全国平均並みの水準です。

第2章：男女で見ると、差がある

区分推定年収全国平均（同性別）年収偏差値労働者数
男性約634万円541万円約54.6約3.2万人
女性約435万円415万円約51.3約5.1万人

営業・販売事務は女性の労働者数が男性を上回る職種です。絶対額・偏差値のいずれで見ても男性が女性を上回っています。月間超過実労働時間（残業）は全国平均で約9時間です。

第3章：都道府県別に見る実質時給

図1｜実質時給の都道府県別、高低差
REAL HOURLY WAGE BY PREFECTURE — highest vs. lowest, R6 wage structure survey
偏差値時給
神奈川（全国最高）54.22,954円/h
全国平均50.02,554円/h
鳥取（全国最低）41.61,763円/h
実質時給が最も高いのは神奈川（偏差値54.2・時給約2,954円/h）、最も低いのは鳥取（偏差値41.6・時給約1,763円/h）です。
SOURCE：厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査」都道府県別第３表。診断結果には反映していない参考値です。

第4章：あなたの年収偏差値も診断してみましょう

営業・販売事務の実質時給を診断する → 時給偏差値チェッカー（営業・販売事務版・約1分）

あなたの年収偏差値を診断する → 年収偏差値ラボチェッカー（平均値版・約1分）

第5章：まとめ

営業・販売事務の推定年収は約512万円（男女計）で、全国平均494万円に対する偏差値は約51.0でした。男女別に見ると、絶対額・偏差値のいずれでも男性が女性を上回るという結果になりました。

よくある質問

Q. 営業・販売事務の年収偏差値はいくつですか？
令和6年賃金構造基本統計調査（職種別）によると、営業・販売事務従事者（企業規模計・男女計）の推定年収は約512万円です。全国の一般労働者平均494万円を基準にすると、年収偏差値は約51.0で、ほぼ全国平均並みの水準です。
Q. 営業・販売事務は男女で年収差がありますか？
推定年収は男性が約634万円、女性が約435万円です。それぞれの全国平均を基準に偏差値化すると、男性は約54.6、女性は約51.3となります。労働者数は男性が約3.2万人、女性が約5.1万人です。
Q. 営業・販売事務の年収は都道府県によって差がありますか？
令和6年賃金構造基本統計調査の都道府県別データでは、神奈川が実質時給偏差値54.2で全国最高、鳥取が偏差値41.6で全国最低です。
Q. 営業・販売事務と営業職は何が違いますか？
営業職業従事者が顧客への直接的な営業活動を主とするのに対し、営業・販売事務従事者は受発注管理や資料作成など、営業活動を支援する事務作業を主に担う職種として、職種別統計上は別区分で集計されています。
編集部より
DataLabo 編集部
年収偏差値ラボ（DataLabo）編集部は、厚生労働省などの公的統計のみを一次出典として、年収・資産・退職金の偏差値を解説しています。本記事は令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別統計（第１表・都道府県別第３表）を一次出典とし、当サイトの偏差値モデル（全国平均494万円、CV=0.37、上限90）で試算した参考値です。記事中の「実質時給」の定義・計算式はこちらの解説ページをご覧ください。

記事出典・参考データ

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