【2026年度版（令和8年度）】
公認会計士・税理士の年収偏差値は？
令和7年データで見る「士業」の実態

年収偏差値ラボの診断ツールは、業種・企業規模・都道府県などの属性から年収を算出しています。しかし「公認会計士」「税理士」のような資格職種そのものの年収は、業種の入力だけでは見えてきません。本記事では、令和7年 賃金構造基本統計調査の職種別データを使い、公認会計士・税理士の年収を当サイトの偏差値モデルに当てはめて解説します。あわせて、同じ「士業」でも弁護士がこの統計に登場しない理由もご紹介します。

第1章：「業種」だけでは見えない、資格職種の年収

当サイトの診断ツール（01〜06）は、業種・企業規模・都道府県・学歴などの属性から年収偏差値を算出しています。しかし、たとえば「情報通信業」を選んでも、その中で経理を担当しているのか、エンジニアなのかまでは分かりません。公認会計士や税理士のような資格職種は、業種を横断して存在するため、通常の入力項目では正確な比較ができないのです。

令和7年 賃金構造基本統計調査には、こうした具体的な職種ごとに賃金を集計した「職種（特掲）」という別の統計表があります。今回はこのデータを使い、公認会計士・税理士の年収を当サイトの偏差値モデルに当てはめてみます。

第2章：公認会計士・税理士の年収は、全国平均よりどれくらい高いか

職種別データによると、公認会計士・税理士（企業規模10人以上・一般労働者、男女計）の所定内給与額は月額533.9千円、年間賞与その他特別給与額は125.2万円でした。これを年収に換算すると、次のようになります。

当サイトの偏差値モデル（全国平均494万円、CV=0.37、標準偏差約182.8万円）に当てはめると、年収766万円の偏差値は約65（上位7%程度）に相当します。全国平均を大きく上回る水準であることが分かります。

第3章：男女で見ると、絶対額と相対的な位置が逆転する

公認会計士・税理士のデータを男女別に見ると、次のようになります。

絶対額では男性（約803万円）が女性（約654万円）を約150万円上回っています。ただし、それぞれの全国平均（男性541万円・女性415万円）を基準に偏差値化すると、結果が変わります。

第4章：年齢が上がるほど、給与はどう変わるか

同じ職種別データには年齢階級別の内訳もあります。公認会計士・税理士（男性）の所定内給与額は、年齢とともに次のように上昇します。

この数値はあくまで公認会計士・税理士という職種の内部での年齢による変化を示したものです。全国平均は年齢層ごとに雇用形態の構成比が異なるため、単純な年齢間比較は行っていません。

第5章：なぜ「弁護士」はこの統計に出てこないのか

士業といえば弁護士を思い浮かべる方も多いと思いますが、令和7年賃金構造基本統計調査の職種別（特掲）一覧を確認しても、弁護士の項目は見つかりません。

推測でそれらしい数字を作ることはできますが、当サイトは公的統計に基づかない数値を掲載しない方針のため、弁護士の年収偏差値は算出せず、「データが存在しない」という事実そのものをお伝えします。

第6章：あなたの年収偏差値も診断してみましょう

今回ご紹介した公認会計士・税理士の数字は、あくまで職種別の集計値です。ご自身の年齢・学歴・企業規模・都道府県まで含めた偏差値は、無料の診断ツールで確認できます。

あなたの年収偏差値を診断する → 年収偏差値チェッカー（平均値版・約1分）

業種を選ぶ際に近い分類が見当たらない場合は、「学術研究、専門・技術サービス業」など近しい業種を選び、参考値としてご覧ください。

第7章：まとめ — 職種で見える、業種だけでは分からない年収差

公認会計士・税理士の推定年収は約766万円（男女計）で、全国平均494万円に対する年収偏差値は約65でした。男女別に見ると絶対額は男性が上回るものの、それぞれの性別内での相対的な位置では女性がわずかに高いという、絶対額だけを見ていては気づきにくい構造も見えてきました。

一方で、弁護士のようにこの統計自体に登場しない職種もあります。年収の実態を語るときは、「どの統計の、どの区分の数字か」を意識することが、数字を正しく読むための第一歩です。

第8章：よくある質問