【2026年度版(令和8年度)】
管理職の平均年収は約917万円
|年収偏差値73.2・実質時給・地域差を解説
管理職の平均年収は約917万円
|年収偏差値73.2・実質時給・地域差を解説
管理職は、職種別データの中でも突出した高年収層です。一方で、その働き方には労働基準法上の特殊な位置づけがあります。本記事では、厚生労働省 令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別データを使い、管理職の年収を当サイトの偏差値モデルに当てはめて解説します。
賃金構造基本統計調査の職種別統計(第1表)から「管理職」区分を使用します。全国平均(494万円)は当サイトの偏差値モデルの基準値(令和7年 賃金構造基本統計調査 結果の概況に基づく)であり、職種別データとは公表年が1年ずれている点にご留意ください。
第1章:管理職の推定年収は約917万円 — 偏差値73.2
職種別データによると、管理職(企業規模計・男女計)の所定内給与額は月額57.16万円、きまって支給する現金給与額は月額57.99万円、年間賞与その他特別給与額は221.31万円でした。年収に換算すると次のようになります。
| 区分 | きまって支給する現金給与額(月額) | 年間賞与 | 推定年収 |
|---|---|---|---|
| 管理職(男女計) | 57.99万円 | 221.31万円 | 約917万円 |
| 全国 一般労働者平均(男女計) | 34.06万円 | ― | 494万円 |
当サイトの偏差値モデル(全国平均494万円、CV=0.37)に当てはめると、年収917万円の偏差値は約73.2となり、全国平均を大きく上回る水準です。
第2章:統計上の残業時間は月2時間 — 「名ばかり管理職」問題との関係
管理職の月間超過実労働時間(残業)は全国平均で2時間と、職種別データの中でも極めて短い数値です。これは実際の労働時間の短さを表しているわけではなく、労働基準法第41条2号が定める「管理監督者」が時間外・休日労働の規制対象外(残業代の支払い義務なし)とされているためです。残業代が発生しない働き方であるため、統計にも反映されにくい構造になっています。実態を伴わずにこの適用を受けている場合(いわゆる「名ばかり管理職」)は違法と判断される可能性がある点も、あわせて知っておくべき事実です。
第3章:男女で見ると、絶対額・偏差値ともに差がある
| 区分 | 推定年収 | 全国平均(同性別) | 年収偏差値 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 約930万円 | 541万円 | 約69.5 |
| 女性 | 約812万円 | 415万円 | 約75.8 |
労働者数は男性が約16.6万人、女性が約2.1万人で、管理職に占める女性の割合は約11%にとどまります。絶対額では男性が女性を上回りますが、それぞれの性別平均を基準にした偏差値では女性の方が高くなります。
第4章:都道府県別に見る実質時給
第5章:あなたの年収偏差値も診断してみましょう
管理職の実質時給を診断する → 時給偏差値チェッカー(管理職版・約1分)
あなたの年収偏差値を診断する → 年収偏差値ラボチェッカー(平均値版・約1分)
第6章:まとめ — 高年収の裏にある労働時間の見えにくさ
管理職の推定年収は約917万円(男女計)で、全国平均494万円に対する偏差値は約73.2でした。一方で、労働基準法上の「管理監督者」という位置づけにより、統計上の残業時間は実態を正確に反映していない可能性があります。年収の高さと、それに伴う働き方の実態は分けて見る必要があります。
よくある質問
年収偏差値ラボ(DataLabo)編集部は、厚生労働省などの公的統計のみを一次出典として、年収・資産・退職金の偏差値を解説しています。本記事は令和6年 賃金構造基本統計調査の職種別統計(第1表・都道府県別第3表)を一次出典とし、当サイトの偏差値モデル(全国平均494万円、CV=0.37、上限90)で試算した参考値です。記事中の「実質時給」の定義・計算式はこちらの解説ページをご覧ください。
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